利用規約 – MEDICAL

「Medical_PDCA FAQサイト」は「医療機関で働く方々の業務の効率化と、医療の質の改善に貢献する」ことを主な目的としています。
「Medical_PDCA FAQサイト」（以下「本サイト」）をご利用の皆さまは、本サイトのご利用にあたり、「Medical_PDCA FAQサイト利用規約」（以下「本規約」）の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サイトをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項についてご承諾頂いたものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更致しますので、本サイトをご利用する際には最新の利用規約をご確認下さい。

第１条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「本サイト」とは、メディカルPDCA研究会（以下「当研究会」）が運営する、「Medical_PDCA FAQサイト」をいいます。
「協力専門家」とは、当研究会が本サイトの回答者として別途協力依頼しご承諾いただいた、医療機関や学術機関等で本サイトの取り扱う分野の業務に精通した専門家をいいます。
「一般利用者」とは、本サイトを利用する協力専門家以外の方をいいます。
「メール通知登録者」とは、本サイトのFAQ新着通知を登録した方をいいます。
「本利用者」とは、協力専門家を含む本サイトを利用する全ての方をいいます。
「コンテンツ」とは、当研究会又は本利用者が本サイトに掲載、投稿、発信した情報をいいます。
「プライバシーポリシー」とは、当研究会が定めるプライバシーポリシー（名称の如何を問わないものとします。）をいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される個人情報に該当するものを意味します。

第２条（本規約の適用範囲と変更）

本規約は、本サイトの提供条件及び本サイトの利用に関する当研究会と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当研究会との間の本研究会の利用に関わる一切の関係に適用されます。
当研究会は、次の号のいずれかに該当する場合、本利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更（追加を含む）できるものとします。
・本規約の変更が、本利用者の一般の利益に適合する場合
・本規約の変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当研究会が本サイト上で掲載する本サイトの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールあるいはその他の本規約外における本サイトの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第３条（利用登録）

本サイトは一般利用者が匿名での投稿を利用の基本としているため、一般利用者は本サイトに利用者登録を行う必要はありません。
本サイトについて、一般利用者の利用は無料です。
当研究会は、本サイトの運営に関し、本サイトの回答者として別途協力依頼しご承諾いただいた、医療機関や学術機関等で本サイトの取り扱う分野の業務に精通した専門家を、「協力専門家」として登録致します。
当研究会は、本サイト及び本サイトと関連する事柄に関する案内・情報の周知等を目的として、FAQ新着通知の配信を行う場合があります。当該FAQ新着通知の登録を希望する本利用者（以下「メール通知登録希望者」）は、当研究会の用意する申込手段で登録の申し込みを行い、当研究会が承諾する旨の通知を発した時点で、登録が完了し「メール通知登録者」になります。
当研究会は、前項に定めるFAQ新着通知において、メール通知登録希望者が以下のいずれかに該当又は該当するおそれがあると判断した場合は、当該メール通知登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当研究会はその拒絶理由のいかんに問わず、一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
・前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
・メール通知登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合
・メール通知登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、メール通知登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
・メール通知登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第１５条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
・その他、メール通知登録希望者を登録することが不適切であると当研究会が判断した場合

第４条（登録情報の変更）

協力専門家は、当研究会に届けている連絡先に変更が生じた場合は、速やかに当研究会に連絡いただくものとします。なお、当該変更の連絡がなされなかったことにより生じた損害については、全て協力専門家が負うものとし、当研究会は一切の責任を負いません。
メール通知登録者は、当研究会に届け出ているメールアドレス等に変更が生じた場合には、速やかに本サイトのメール通知解除フォームより登録の解除手続きを行い、新規のメールアドレスでFAQ新着通知を受信する場合は、改めて当該メールアドレスで新規登録を行うものとします。当該手続きがなされなかったことにより生じた損害については、全てメール通知登録者が負うものとし、当研究会は一切の責任を負いません。
メール通知登録者に対する当研究会からのいかなる通知も、通知時において、本FAQ新着通知に登録されているメール通知登録者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
メール通知登録者においては、当研究会からメール通知登録者に送信される電子メールの受信拒否設定やメール通知登録者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該メール通知登録者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当研究会からの発信時をもって通知がなされたものとみなします。
当研究会は、メール通知登録者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
前二項の場合に、メール通知登録者が当研究会からの通知を受領できなかったことで、メール通知登録者に損害が生じたとしても、当研究会は一切の責任を負いません。

第５条（パスワードの管理）

協力専門家には、登録時に、当研究会からプライベートページのパスワードが付与されます。協力専門家は、当研究会が付与する当該パスワードの管理責任を負うものとし、当該パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。
協力専門家は本サイトのパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
当研究会は、一定回数以上にわたりパスワード認証に失敗したなど、協力専門家のパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該パスワードを利用停止とすることができるものとします。なお、当研究会がこのような措置をとったことにより、協力専門家がパスワードを使用できず損害が生じても、当研究会は一切の責任を負いません。
当研究会は、本サイトのプライベートページのパスワードを、不正利用防止の観点から、不定期に変更する場合があります。この場合は、当研究会は、パスワードを付与した協力専門家へ速やかに新しいパスワードを通知いたします。なお、当該パスワードの変更に伴うタイムラグにより、協力専門家がパスワードを使用できず損害が生じても、当研究会は一切の責任を負いません。

第６条（利用停止等）

本利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当研究会は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当研究会は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。
・本規約に違反したとき・本利用者が当研究会の保存されているデータを当研究会に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当研究会が判断したとき
・本利用者の本サイト利用態様が公序良俗に反し又は本利用者にふさわしくないと当研究会が判断したとき
・本利用者が自ら又は第三者を利用して、次の(a)から(e)のいずれかに該当する行為を行ったとき
・暴力的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求行為・取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
・その他、(a)から(d)のいずれかに準ずる行為
・その他、当研究会が当該本利用者に対し本サイトの提供を継続することが不適当であると判断したとき
前項に定める措置は、当研究会から当該本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当研究会は一切の損害賠償義務を負いません。

第７条（サービス提供の一時停止）

当研究会は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サイトの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
・システムの点検又は保守を緊急に行う場合
・コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
・地震、落雷、火災などの自然災害等による不可抗力によって本サイトの運営ができなくなった場合
・その他、当研究会が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
当研究会は、本条の措置に基づき本利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第８条（解除・辞退等）

メール通知登録者は、当研究会所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでも本FAQ新着通知の解除をすることができます。
メール通知登録者は、解除手続を行った場合、当研究会で利用していたメール通知登録者に関する一切の権利、特典（以下、「メール通知登録者優待等」といいます。）を失うものとします。
メール通知登録者が解除手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当研究会とメール通知登録者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本条（退会）、第９条（禁止行為）、第１０条（個人情報等の取り扱い）、第１１条（知的財産権）、第１４条（免責事項）、第１５条（反社会的勢力への不関与）、第１６条（分離可能性）及び第１７条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。
協力専門家は、当研究会所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでも本サイトの協力専門家を辞退することができます。
協力専門家は、辞退手続を行った場合、当サイトで利用していたパスワードについて、速やかに自身の全てのデバイス等からの記録の抹消を行うものとします。当該記録の抹消を行わなかったことにより、本サイトの運営及び当研究会の業務等に支障や損害が生じた場合は、当研究会は当該協力専門家に対し損害賠償請求を行う場合があります。
協力専門家が前二項の辞退手続を行った場合でも、第５条（パスワードの管理）、本条（退会）、第９条（禁止行為）、第１０条（個人情報等の取り扱い）、第１１条（知的財産権）、第１４条（不保証及び免責事項）、第１５条（反社会的勢力への不関与）、第１６条（分離可能性）及び第１７条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。

第９条（禁止行為）

本利用者は、本サイトの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
・本サイトの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当研究会の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
・本規約に違反する行為・他人の知的財産権を侵害する行為
・他人のプライバシーを侵害する行為
・他人の名誉・信用等を侵害する行為
・公序良俗に反する行為
・犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
・事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
・研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
・当研究会が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供したり、一般利用者が協力専門家に対して連絡を取る行為
・研究会や本サイトの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
・当研究会の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
・本サイト及び本サイトに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
・パスワードを不正に使用する行為
・法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
・その他、当研究会が不適切であると判断する行為

第１０条（個人情報等の取り扱い）

当研究会は、メール通知登録者が登録した個人情報、協力専門家が登録した個人情報、本利用者が本サイトを通じて当研究会に提供した個人情報、その他の本利用者が当研究会及び本サイトに提供したすべての情報（以下総称して「提供個人情報」といいます。）を本サイトの「プライバシーポリシー（個人情報の扱いについて）に基づき、適切に取り扱うものとします。
当研究会は、メール通知登録者及び協力専門家に対して、メールその他の方法により、広告（当研究会のものに限らず、本サイトに関連する分野において有用だと当研究会が判断したものを含みます。）を含む情報提供を行うことができるものとし、メール通知登録者及び協力専門家は、これに同意するものとします。なお、協力専門家が情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
本利用者が、当研究会、本利用者自身、他の本利用者、又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当研究会が判断した場合は、当研究会は当該本利用者を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は当研究会に対して秘密保持義務を負う者から、本利用者についての開示が求められた場合は、当研究会の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。
当研究会は本サイト運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
当研究会は、本サイトを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された情報あるいは統計的に処理された当サイトのアクセス情報や利用者属性等の情報を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。この場合、当研究会は、当該利用により個人が特定されない形で使用致します。

第１１条（知的財産権）

本サイトにおけるコンテンツ、個々の情報に関する権利は当研究会に帰属しています。
本利用者は当研究会の事前の承諾を得た場合を除いて、本サイトに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用、商用利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当研究会は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
本利用者が当研究会に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本研究会に対して当該情報を送信した時点で当研究会にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
前項の規定にかかわらず、当研究会は本利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、一般利用者が本サイトに投稿した当該情報への協力専門家及び当研究会からの回答が本サイトに掲載された場合においても、また、一般利用者の投稿に協力専門家が回答した場合においても、当該投稿と当該回答の権利は切り離されているものであり、本項の規定は、それぞれに適用されるものとします。
本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当研究会に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第１２条（法令等の順守）

一般利用者の投稿について、本サイトにおいて必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、一般利用者は予め了承のうえ投稿を行うものとします。
当研究会は、一般利用者が本サイトへの投稿を通じて協力専門家から回答を受けることに関して、金銭その他の報酬を一切受領しません。

第１３条（サイトの変更・追加・廃止）

当研究会は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サイトの内容を変更、追加、中止、停止又は廃止することができるものとします。
当研究会は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サイトの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、本サイトの変更、追加、中止、停止又は廃止による、本利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（不保証及び免責事項）

本利用者は自らの責任において本サイトを利用するものとし、本サイトの利用に関連してなされた一切の行為及びその結果については、本利用者が責任を負うものとします。
当研究会は、本サイトの提供中断、停止、終了、利用不能又は故障等により、本利用者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任及び保証を負わないものとします。
本利用者は、本サイトが以下の事情により一定期間利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サイトの停止による損害の補償等を当研究会に請求しないこととします。
本サイトのサーバー、ソフトウェア等の保守、点検、修理、補修等のための停止
コンピューターあるいは通信回線等の事故による停止
火災や停電、その他の自然災害、ウイルスや第三者の妨害等の行為による不可抗力の停止
その他、やむをえない事情により停止が必要であると当研究会が判断し、停止を行った場合
当研究会は、いかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
本サイトにおいて提供される情報の解釈、編集、伝達、配布に関わる誤り（当研究会の不注意によるか、その他によるかは問いません）又はその他の状況により（全部、一部を問いません）引き起こされ発生する、あるいはこれらに起因する損失又は損害
本サイトにおいて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について、当研究会が事前に通告を受けていたかどうかを問いません）。
当研究会は、本利用者が提供したすべての情報の完全性、正確性、確実性、妥当性、最新性、有効性、安全性、合目的性、適法等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題についての一切の責任を負いません。
本サイトを通じて、本利用者が取得するすべての情報について、その完全性、正確性、確実性、妥当性、最新性、有効性、安全性、合目的性、適法等は、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとします。当研究会は、当該内容から発生するあらゆる問題についての一切の責任を負いません。
本サイトは、第三者サービスと連携する場合がありますが、当研究会は当該連携を保証するものではありません。また、本サイトにおいて第三者サービスと連携できなかった場合でも、当研究会は一切の責任を負いません。本サイトが第三者サービスと連携している場合において、本利用者は当該第三者サービスの利用規約を自己の費用と判断及び責任で遵守するものとし、本利用者と当該第三者サービスを運営する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当研究会は当該紛争等についての一切の責任及び補償を負いません。
本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当研究会は本サイト以外のウェブサイト及びそのサービス及びそこから得られる情報を保証・推奨するものではありません。本サイトからリンクされている他のウェブサイトのサービス及び情報についての責任、あるいは当該サービスの停止、あるいは当該内容から発生するあらゆる問題について、当研究会は一切の責任を負いません。
本サイトにおいて、本利用者間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当研究会は一切の責任も負わず、いかなる補償も行いません。
本サイトにおいて、本利用者間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当研究会は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与致しません。
当研究会は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく当該記載を削除又は修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当研究会が行うものとし、当研究会は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して本利用者に損害が生じたとしても、当研究会は一切の責任を負いません。
・本規約に反する記載
・公序良俗に反する記載
・有害なプログラム
・スクリプトなどを含む記載
・他人の名誉
・信用を害する記載
・本サイトの運営を妨げる記載
・禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼、斡旋などの記載
・その他、当研究会が不適切であると判断した記載
当研究会は、本サイトに投稿された本利用者からの質問に関して、当該文章を、本サイトの目的、個人情報の保護等の観点から、本利用者へ予告なく変更、修正、加筆等できるものとし、本利用者は当該変更等を承諾して投稿するものとします。また、当該投稿が、本サイトの目的等に合致しない場合、あるいは適切な回答が得られなかった場合には、必ずしも本サイトに掲載するものではありません。
当研究会は、本サイトに投稿された本利用者からの質問に関し、できるかぎり回答致しますが、迅速な掲載ができない場合、あるいは回答の掲載に日数を要する場合があることを、本利用者は承諾して投稿するものとします。なお、当研究会は、投稿された質問への回答の掲載を保証しておりません。
本サイトは、協力専門家及び事務局が業務上知り得たいかなる情報にも基づかず、一般論あるいは広く公開された情報のみに基づいて作成しています。本サイトは、協力専門家及び事務局個人の責任で執筆され、それぞれの所属する組織の見解を代表する物ではありません。
当研究会は、本サイトのデザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当研究会が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当研究会に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当研究会及び本利用者は予め合意します。

第１５条（反社会的勢力への不関与）

本利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力との間に資本関係又は取引関係等の一切の関与がないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
本利用者が、前項の確約に違反したことにより当研究会あるいは他の本利用者との間で紛争が生じたときは、違反した本利用者自らの費用及び責任において解決するものとし、これにより、当研究会に損害が生じた場合は、違反した本利用者はその一切を賠償するものとします。
当研究会は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し、当該本利用者が行った投稿の削除等の適切な措置を講じることがあります。
当研究会は、前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を、一切負わないものとします。

第１６条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全にその効力を有するものとします。

第１７条（準拠法）

本利用者と当研究会との間における紛争については、日本国法を適用し、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
本規約により解決できない問題が生じた場合には、本利用者と当研究会は、双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

制定日：2022/4/XX
最終改定日：2022/4/XX
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